NHKは8日、7月24日の地上アナログ放送終了に伴う受信料契約の解約の申し出が、8月末までに9万件を超えたことを明らかにした。実際の解約対 象となる件数は不明だが、仮に全件が解約されると年20億円規模の減収となる。松本正之会長は会見で「(申し出は)10万件は超すだろう。今年度の契約増 加目標約40万件の4分の1に当たり、影響は大きい」と述べた。
解約は地上デジタル放送対応機器を持っていない場合に可能で、地デジ化に 伴う解約は来年7月24日までNHKふれあいセンター((電)0570・077・077)で受け付けている。センターが送付した届け出用紙に記入して返送 し、解約条件を満たすことが確認されれば、7月以降の支払い済み受信料が返金される。
NHKによると、不自然な点がある場合は、テレビの廃棄を証明する書類の提出を求めたり、訪問するケースもあり得るという。また、ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合は、解約の対象外となる。(産経新聞 2011.9.8 19:32)
このニュース、面白いですね。NHKの受信契約は、放送法によれば、(NHKを受信できる)受像器(テレビ)を持っていれば、放送を見るかどうかに関わらず契約する義務があります。そして、契約した限りは支払いの義務がありますが・・・
しかし、契約しなかったからと言って罰則はありません。
と言うわけで、地デジ化を機に解約してしまおうと考える人が多いというところまでは理解できるのですが…。
「不自然な点がある場合は~」とか「ワンセグ機能付き携帯電話を持っている場合は~」というのは、ちょっと引っかかります。
スマートホン以外の携帯電話のほとんどがワンセグ機能を持つ現状を考えれば、「携帯電話を持つこと=NHK受信料を支払うこと」になってしまいます。さすがに、それはおかしい・・・。
そこまで言うぐらいなら、いっそ国営化して、受信料を廃止し、税金で運営すればいい。
あるいは完全民営化して、他局同様CMで稼げばいいのです。
テレビ放送が始まって半世紀以上の時が過ぎた今、NHKの役割は終わりました。
旧態依然とした殿様商売のNHKはもういりません。
生まれ変わることができないなら、廃止してもいいのではないでしょうか。
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